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2024.06.06 【満員御礼】協力医療機関連絡協議会を開催を開催しました!

令和6年5月14日に、施設を対象とした『協力医療機関連絡協議会』を開催いたしました!

今回は、2024医療介護同時改定の大きなテーマの一つである、協力医療機関連携について、芙蓉グループ代表:前田俊輔がお話しました。

2024年の同時改定は「2025年問題」の総仕上げとして、病院の機能分化が進み、急性期病院への肺炎・心不全・尿路感染等の入院が厳格化されます。そんな中「医療=介護の連携」は最大の課題とされ、日常的に連携を行う「協力医療機関」は特養・老健・介護医療院では義務化、特定施設では努力目標とされました。
そこで、筑紫医療圏で最多の「地域包括ケア病棟」「在宅復帰機能強化型病棟」を持つ当院の役割は大きいと考え、一層の協力体制を築き、皆様のお役に立てるよう、協議会で情報共有をさせて頂きました。


定員40名を超えるご参加をいただき、みなさま熱心に耳を傾けられていました。

それでは、当日の内容について一部掲載致します。
『私は(社)日本遠隔医療介護協会理事長、芙蓉グループ代表の前田俊輔です。今回の改定において「協力医療機関連携加算」が新設されました。これは2040年問題として85歳以上の高齢者が急増し、重度者が増え、医療=介護の連携が必要不可欠になること。皆さんが急性増悪の際に搬送していた7:1の急性期病院の受け入れが厳しくなり、入院しても3日以内に下り搬送される報酬改定に対し、医療・介護報酬両方に、医療=介護の連携が最重要視されました。
この「協力医療機関連携」は特養・老健で3年以内に義務化、ただし1年以内に契約できなければその理由の提出を求められ、介護付き・グループホームで努力目標とされました。実施すると医療・介護共に加算がつきますが、要件として毎月のカンファレンスの開催が必要です。利用者全員を対象に毎月行うカンファレンスは、特別変化のない方はその旨を医療機関と共有することで除けます。また要件を満たすICTを活用すると4か月に1回で良くなります。皆さん介護側の負担、私たち病院側の負担軽減のためにも、ICTを用いたカンファレンスも考えております。
 課題として推進する医療協会・介護協会が存在していないため、カンファレンスのフォーマット(情報共有の項目や書式)やICT活用手法が発表されていない点や、施設側の負担をあまり増やしたくない、要件を満たすICTが少ないなど、解決すべき課題は様々存在します。
 私たち筑紫南ヶ丘病院は、地域で唯一の大型慢性期、最大級の地域包括ケア病棟(在宅復帰93%)を持つ役割として、その解決モデルを作ります。全日病の織田病院、日本医師会のヨコクラ病院と共にICT健康管理システム『安診ネット』を用いたモデルケースを作り、皆さんにシステムを無料で提供していきます。
『安診ネット』は全国100近くの施設等に導入され、新型コロナ療養では長野県の全ての療養ホテル、自宅の3000人/日で用いられた実績があります。これを使えばカンファレンス時に施設側はわざわざ情報をまとめる必要は無く、必要な情報は全て共有できます。利用は施設様の任意ですので、ご興味があれば問い合わせください。
 

次回、詳しい日程・テーマが決まりましたらホームページでも広報いたしますので是非ご参加ください!!